開国ジャパン

先日、東京大学が秋入学の開始を検討しているとのニュースをお伝えしましたが、東京大学と経団連が連携し、「グローバル」の文脈で新たな動きが出てきています。

東京大学(東大)と日本経済団体連合会(経団連)は8月1日、グローバルに通用する人材を育成する事業で協力していくと発表した。東大大学院情報理工学系研究科と経団連高度情報通信人材育成部会が共同で、ITを活用し、複数の専門分野にまたがって社会の課題を解決していくようなリーダーの育成を産学連携で目指す。早ければ今秋にもプロジェクトを取りまとめ、来年度の秋、または再来年度春の入学からカリキュラムを開始したい考えだ。

今回の両者の協業は、「ICTを複合的な視点から活用し、複数の専門分野を統合した」(情報理工リーディング大学院プログラムコーディネーター國吉康夫教授)人材の育成を目的としており、新たな課題の発見とその独創的な解決によって社会の変革を先導するリーダーの育成を目指す、としている。

（中略）

今回の協力関係に基づき、両者はまず、「グローバル・クリエイティブリーダー育成ワーキンググループ(WG)」を発足させる。WGでは、東大から國吉教授のほか、情報理工学系研究科長の萩谷昌己教授、同研究科産学連携委員長の原辰次教授らが参加。経団連からは高度情報通信人材育成部会のメンバーが参加して検討を行う。

具体的には、グローバル・クリエイティブリーダーとして求められる人材像を検討し、それを育てるためのカリキュラムを共同で作成。全体のプログラムの共同運営を行う。また、「グローバルデザイン・ワークショップ」として、新たな課題の分析、新たなシステムの設計、新たな発想のプロジェクトの企画を行う場も設けていく。ワークショップでは、社会人とも議論できる環境を整え、「コミニュケーション力を育て、発想力、企画力を醸成」(國吉教授)できるようにしたい考えだ。

（中略）

経団連の岩野氏は、「ITがビジネスのクリティカルインフラとして機能してきたが、社会のクリティカルインフラとしても影響を与えるフェーズに入ってきている」と指摘。ITが社会の問題解決の全般に適用できるようになってきているという認識で、例えば海外でも大学や米政府などで、ITを社会の課題解決に活用していく方向性になっていると指摘する。

（中略）

両者では、秋までにWGでの検討で教育内容や連携内容を固め、年内に詳細までを決定するスケジュールで、それをもとに東大では、来年度の秋に大学院に専攻を設置していきたい考え。これに間に合わない場合は、翌春に設置することにしている。大学からの進学だけでなく、半数近くは社会人入学を狙っているとのことだ。

（マイコミジャーナル）

日本教育界待望の産学連携のニュースです。グローバル人材を育成する上で、IT部門にフォーカスを当ててそれに合わせた環境を整えるのは、今日のベンチャー動向をグローバルに眺めると、非常に有益なように感じます。アメリカのシリコンバレーを中心に、若い起業家達がITを舞台に様々なサービスをリリースし、大きな成功をおさめているものも多くなってきています。また、ソーシャル・グッドと呼ばれる、社会問題をITの技術で解決するようなサービスも既に多く生まれています。

日本からも既に、若くしてITの分野で勝負しようとしている人たちが存在しますが、アメリカに比べるとその数は比ではありません。今回の東大と経団連の産学連携のプロジェクトが、日本発のTwitterやFacebookのようなサービスを生み出す原動力になるかもしれません。

元記事：東大と経団連、グローバルに通用する人材の育成に向けた産学連携を開始