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日本の自動車産業による中国投資が増加することで、日本の基幹産業まで空洞化する恐れがあると、経済産業研究所が報じています。

日産自動車は、7月26日に発表した中国事業の中期経営計画で、2011－15年の5年間で総額500億人民元（約6,100億円）を投資し、2015年の現地での生産・販売台数の目標を2011年より約100万台多い230万台以上に引き上げる方針を示した（2011年7月27日日経、朝日、読売各紙の朝刊）。

トヨタ自動車も中国に400億円を投資し、100万円以下の新興国向け戦略小型車を生産する予定である（2011年7月29日、日本経済新聞、9面）。成長の著しい中国市場の開拓に積極的に取り組むという自動車メーカーの姿勢は評価できる半面、日本の基幹産業である自動車まで生産拠点を中国に移してしまうことにより、産業の空洞化がさらに加速する恐れがある。

産業の空洞化を避けながら、中国経済の活力を活かすことは、長期低迷に陥った日本経済にとって、再生に向けた重要な課題となる。

（中略）

近年、日本企業の対外直接投資の増大が国内産業の空洞化の原因とされ、中でも中国への投資が問題視されている。本来、市場経済がうまく機能していれば、企業の海外進出は資源の効率的配分を促進するはずである。それにもかかわらず、空洞化が起こるのであれば、その原因は日本国内における過剰な規制による高コスト構造に加え、貿易相手国における貿易障壁といった市場への介入に求めるべきである。

（経済産業研究所）

圧倒的な人件費の低さを武器として急成長を遂げる中国。ユニクロやアップルなど中国で生産した製品を安く・よりよく提供する流れは数年前から産業界のトレンドとなっています。

日本の基幹産業である自動車産業まで中国での生産にシフトしていく中、日本が経済的に発展して行くにはどこに付加価値を求めていくべきなのでしょうか。

元記事：自動車産業の中国シフトと空洞化問題