【ニュース】経産省が取り組む企業のグローバル人材育成支援

日本だけではなくアジアという単位で経済などを考える必要性が出てきている中、経済産業省はグローバル化を促進するためにこのような取り組みをおこなっています。

経済のグローバル化が進む中、生産拠点や販売・流通拠点づくりのために海外進出する企業が増加している。
特に最近では中国をはじめとするアジアが注目されている。
従業員には、英語はもちろん、アジア諸国の言語を話すことができる人材を求めるところも少なくない。
日本人であれば、現地の大学に留学経験があることが理想だろう。
しかし、今や国籍にこだわる時代ではない。最近では、国際競争力を強化するため、
アジアからの留学生を積極的に採用する企業もみられるようになった。
民間企業のこうした動きに対して、政府も日本とアジアの架け橋となる高度海外人材の育成の支援に乗り出している。
それが、2007年から経済産業省と文部科学省が実施している「アジア人財資金構想」である。
日本の企業に就職意志のある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、
奨学金や人材育成から就職支援までの一連の事業を通じ、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進するというものだ。
大学、地域経済団体等と民間企業が連携して人材育成から就職支援までの一連の事業を行う
「産学連携による留学生向け実践的教育事業」と位置づけられている。
具体的な事業としては、「高度専門留学生育成事業」と「高度実践留学生育成事業」の2つがある。

(中略)

経済産業省によると、来日した留学生が卒業後に日本で就職を希望する割合は7割程度だが、
実際に就職出来ている留学生は希望者の半数以下に留まっているという。
中小企業も含め、機械製造、IT関係の他、食品、観光など幅広い分野で国際競争力の強化が不可欠となっている今、
官民一体となった取り組みが期待されている。

(INTERNATIONAL BUSINESS TIMES)

この取組が軌道にのるようになれば日本とアジアの境がなくなり、アジアの他の国の人々との交流がますます多くなることでしょう。
私たち日本人もますます世界に目をむける必要が出てくるかもしれません。

元記事:経済産業省が取り組む企業のグローバル人材育成支援とは


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