開国ジャパン

被災地の学生が和太鼓演奏を披露することで募金を募る、新しい試みがパリでおこわれました。 他にも地元の高校生と交流したり、パリ市庁舎を訪問したりするプログラムがあり、今月１３日までおこなわれました。

IAEAの国際除染ミッションメンバーが原発問題解決に向けて福島に滞在し、県内の各市・村を視察のうえで、日本側と意見交換を実施しました。

東日本大震災、急激な円高を踏まえての今後の日本企業のグローバル展開、またこれからの時代を作る若者に大きな示唆を与えてくれる記事です。

東日本大震災を受けて、諸外国は日本に向け、様々な支援を続けてくれていますが、そこに新たな形が生まれてきているようです。

震災の影響で、グローバル企業であるマイクロソフトのサポートに影響が出ました。 世界中に支社を持つマイクロソフトですが、日本の顧客企業が電話でサポートを受ける際に日本語でのサポートを希望し、時差のないインド・中国では日本語によるバックアップ対応ができなかったとITmedia +D PC USERでは伝えています。

　国連、米下院、世界中の民間組織などで調整役として活動するマーク・ガーゾン氏が来日し、震災と原発事故により国際社会の中で日本の位置づけが後退する中、これからの日本の役割とはないかをalternaでは伝えています。

元サッカー日本代表の中田英寿氏が、東日本大震災の復興イベントとして、先日のシンガポールでの海外イベントに引き続き、今月17日タイ・バンコクでもチャリティサッカーマッチを行います。この試合は、タイのプロリーグでプレーする日本人とタイ人が出場しプレーします。

先日、開国ニュースでお届けした「震災で見えた政府にも優しすぎる日本」についての記事がありました。 PJ　Newsでは、上記記事と同様の立場を持ちながら天災だけではなく人災も同時に発生した今回の東日本大震災について、日本国が起こした被害について被災者はもっと怒るべきだ、と報じています。

世界の中で、日本人は最も地震に精通しているかもしれません。 その地震および地震によって引き起こされた津波の影響で、世界にも類を見ない震災被害を受けた日本。 復興までの道筋が明確にならない今、「多様化」、「分散」こそ復興へ今後重要になってくると、Diamond Onlineが報じています。

「平成の開国」について、菅直人首相が年頭所感を発表してからはや４ヶ月。 中国のメディア中国網日本語版では、「開国」するつもりはあるものの、具体的なアクションが追いついてないと冷ややかに報じています。 日本国内の混乱や各国との衝突を受けて、「平成の開国」を打ち出した菅総理だが、「国難」を前に日本政府は国際社会からの支援を…

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震災後の被災地の方は、自分たちが被災しているにもかかわらず外国人記者に宿を貸してあげた。 一方で、被災者の方たちが「仕方がない」として、日本政府の原発対応について声を上げようとしないと疑問を呈しています。